Google広告のAIラベルとは？内蔵AI・外部AIの違いと制作会社が確認したいこと

広告画像の背景を生成AIで加工し、コピー案にもAIを使ったものの、「Googleへ申告するのは制作会社か広告主か」「広告上にラベルが表示されるのか」が分からず、入稿直前で作業が止まることがあります。
外注案件では、制作担当者だけがAIの利用箇所を把握し、広告アカウントを操作する担当者には情報が渡っていないケースも考えられます。
Googleは2026年7月、生成AIで作成・編集された広告素材について、利用者が制作方法を確認できる開示機能の拡充を発表しました。
ただし、すべてのAI利用広告に世界共通で一律のラベル表示義務が設けられたわけではありません。本記事では、Google内蔵AIと外部AIの違い、表示場所、制作会社と広告主が確認したい実務手順を整理します。

Google広告のAI利用開示で何が変わったのか

Googleは2026年7月9日、広告が生成AIで作成または編集されたことを利用者が確認できる「How this ad was made」セクションを、My Ad Center内に追加すると発表しました。

利用者は、検索、YouTube、Discoverに表示された広告の三点メニューまたは情報アイコンからMy Ad Centerを開き、広告の制作方法に関する情報を確認できます。変更の中心は、広告画面へ一律にラベルを常時表示することではなく、利用者への透明性を高めるとともに、広告主がAI利用を申告できる手段を整えることです。

Google Adsヘルプで対象として示されている広告商品は、次のとおりです。

• Google Ads
• Display & Video 360
• Campaign Manager 360
• Merchant Center
• Google Ads Editor

これらのAIラベル設定は、2026年7月を通じて段階的に展開されると説明されています。ただし、日本国内のすべてのアカウントで利用可能になった正確な日は、確認した公式情報には記載されていません。複数の広告アカウントを管理している場合、あるアカウントには設定項目があり、別のアカウントにはまだ表示されていない可能性も考慮し、実際の管理画面で確認する必要があります。

Google AdSenseヘルプでは、Google AdsおよびDisplay & Video 360から配信される広告について、2026年7月13日から広告主向けの識別・ラベル機能を導入すると説明しています。一方、GoogleのセルサイドプラットフォームにはAIラベル機能がないとされています。利用している広告商品や配信経路によって扱いが異なる点にも注意が必要です。

ここで押さえたいのは、「AIを少しでも使った広告には、世界中で必ずラベルが直接表示される」とは確認されていないことです。My Ad Centerヘルプも、すべてのAI作成コンテンツにラベルが必要なわけではなく、要件は地域やコンテンツの種類によって異なると説明しています。

Google内蔵AIと外部AIでは開示方法が異なる

制作会社が最初に確認したいのは、広告素材をGoogleの広告商品に組み込まれた生成AIで作ったのか、それとも外部の生成AIツールで作成・編集したのかという点です。利用経路によって、開示を設定する主体と確認手順が変わります。

Google内蔵AIを使った場合

Googleの広告商品に組み込まれた生成AIツールで広告を作成した場合、Googleは広告ごとのMy Ad Centerパネルへ開示を自動的に追加すると説明しています。

また、Google Adsの完全自動化された機能によってクリエイティブが作成・配信される場合、Googleが広告主に代わってAIラベルを設定することがあります。自動設定されたラベルは、広告主が上書きできない場合もあります。

自動開示があるからといって、制作会社や広告主の確認が不要になるわけではありません。入稿担当者は、管理画面上の設定だけで完了とせず、配信前後にMy Ad Centerを開き、社内で把握している制作方法と表示内容が一致しているかを確認することが重要です。

特に、ブランド表現や画面構成を厳密に管理する案件では、Googleが設定した表示を公開後に初めて知る事態を避けるため、広告プレビューと実際の表示結果を承認工程へ組み込むとよいでしょう。

外部AIツールを使った場合

Google以外の生成AIツールで広告素材を作成または編集した場合、広告主が対象素材を「AI-created or edited」と指定できる申告設定が導入されます。申告された情報は、My Ad Center内の「How this ad was made」に掲載されると説明されています。

広告主が、クリエイティブ自体へ独自のAIラベルを入れる方法も認められています。Googleによれば、このAIラベルは、テキストオーバーレイや透かしを制限するGoogleのポリシーには違反しません。

ただし、一般広告について、文章の校正、画像の切り抜き、サイズ変更、背景加工、画像生成などのうち、どの操作から申告が必要になるのかを網羅した基準は確認できていません。公式情報では、切り抜きや標準的な編集などの軽微な補助機能と、実在する人物、場所、物、出来事に似たコンテンツを作る高度な生成AIが区別されていますが、一般広告における完全な判定表が示されているわけではありません。

そのため、制作会社が「申告不要」と即断するのではなく、まず次の3点を広告主へ渡せる状態にすることが実務上有効と考えられます。

1. 使用したAIツール
2. AIを使った素材と箇所
3. 実際に行った生成・編集の内容

たとえば、「外部AIを使用」とだけ記録するより、「商品画像Aの背景を生成」「動画Bの人物や音声は変更していない」「広告文Cの初稿を生成後、担当者が事実確認して修正」と残すほうが、入稿担当者と承認者が判断しやすくなります。

My Ad Center内の開示と広告上のラベルは別物

Google広告のAI開示を理解するうえで、特に混同しやすいのが、My Ad Center内の開示と、広告上に直接表示されるオーバーレイです。

AI生成・編集済みと指定された素材を含む広告では、My Ad Center内の開示が世界各地で確認可能になると説明されています。しかし、これは広告画面へAIラベルが常時表示されることと同じではありません。

Google Adsヘルプでは、次の地域をターゲットとするキャンペーンについて、広告上にも視認可能なオーバーレイが表示されるとしています。

• 欧州連合（EU）
• インド
• ニューヨーク

公式ページの表記は「New York」にとどまり、確認した情報だけではニューヨーク州とニューヨーク市のどちらを指すか断定できません。また、日本向けの一般広告について、広告上の視認可能なラベルが必要になる具体的な条件も確認できていません。

海外向け広告を扱う制作会社は、キャンペーンの配信地域を入稿時だけでなく、制作開始時にも確認するとよいでしょう。EU、インド、ニューヨークを含む場合は、オーバーレイの表示を想定し、商品名、価格、注意事項、申込条件などの重要な情報を素材の端へ詰め込みすぎない設計が考えられます。

ただし、一般広告におけるラベルの大きさ、位置、表示時間を地域・形式別に網羅した仕様は、確認した公式情報にはありません。一つの固定位置を予想してデザインを決めるのではなく、利用できる広告プレビューと配信後の実画面を確認し、主要情報と重なっていないかを判断してください。

制作会社と広告主が整えたい3段階の確認フロー

AI開示への対応を入稿担当者だけに任せると、制作時の情報が欠けたまま申告を判断することになります。編集部では、制作・入稿・配信前後の3段階に分けて確認する方法が実務的だと考えます。

制作時：AI利用情報を素材台帳へ記録する

制作担当者は、AIを使用した時点で素材ごとの情報を記録します。最低限、次の項目を台帳へ設けると、広告主や運用担当者への説明に利用できます。

申告要否を判断できない素材は、「対象外」と確定させず、「未判断」または「要確認」と記録します。これにより、不明点を残したまま入稿されるのではなく、入稿担当者や承認者が確認すべき案件として引き継げます。

外部の制作会社やフリーランスへ発注する場合は、納品票へ「生成AIの使用有無」「ツール名」「対象素材」「編集内容」「独自ラベルの有無」の欄を追加します。AI利用を一律に禁止したり、すべて申告対象だと決めたりする前に、利用事実が広告主まで届く仕組みを整えることが先決です。

入稿時：自動開示か広告主申告かを確認する

入稿担当者は、素材台帳と実際の入稿物を照合し、Google内蔵AIか外部AIかを確認します。

Google内蔵AIを使った素材では、自動開示が追加されることを前提に、管理画面と表示結果を確認します。外部AIを使った素材では、アカウントに「AI-created or edited」の設定が提供されているかを実画面で確認し、記録された編集内容と最新のGoogle Adsヘルプを照らして対応を判断します。

2026年7月中は段階的な展開とされているため、設定項目が見つからない場合も、直ちに「対象外」とは判断できません。確認日と画面の状況を記録し、アカウントごとの差として管理します。

また、一般広告と選挙広告は同じ手順で扱わないようにします。Googleの政治コンテンツポリシーでは、実在または実在するように見える人物・出来事を真正でない形で描写する、合成またはデジタル加工された画像、動画、音声を含む選挙広告について、明示的な開示が求められています。

対象となる広告主は、キャンペーン設定の「Altered or synthetic content」で申告する必要があります。広告形式によってはGoogleが広告内の開示を生成し、それ以外では広告主自身が明瞭で目立つ開示を入れる必要があります。一方、画像のサイズ変更、切り抜き、色や明るさの補正、赤目補正、実在の出来事を新たに作り出さない背景編集など、広告の主張に影響しない加工は、この選挙広告ポリシーの対象外とされています。

配信前後：2つの表示場所を確認する

配信前後には、次の2か所を分けて確認します。

1. 広告の三点メニューまたは情報アイコンから開くMy Ad Center内の「How this ad was made」
2. 広告クリエイティブ上に表示されるオーバーレイ

My Ad Centerでは、制作方法の開示が社内の素材台帳と一致しているかを確認します。広告上の表示では、主要な訴求、商品名、注意事項などとオーバーレイが重なっていないかを確認します。海外配信では、キャンペーンの地域設定もあわせて見直してください。

Googleの完全自動化された機能で付与されたラベルと社内認識が一致しない場合や、軽微な編集か高度な生成・編集かを判断できない場合は、担当者だけで処理を完了させず、承認者へ回します。その際は、素材ID、使用ツール、編集内容、配信地域、確認したヘルプページと確認日を一組にして提示すると、再確認を進めやすくなります。

AIラベルだけでは完了しない確認事項

AIラベルは、素材がAIで生成または編集されたことを示すための情報です。ラベルがあること自体は、広告内容の正確性、権利処理、Google Adsポリシーへの適合を保証しません。

Googleは、広告がAIで作成されたかどうかにかかわらず、既存のGoogle Adsポリシーを適用するとしています。誤認を招く広告や欺瞞的な広告は、AIラベルを設定していても認められるわけではありません。制作・承認フローでは、次の二つを別のチェック項目として管理する必要があります。

• AI透明性の確認：使用ツール、編集内容、申告設定、表示場所
• 広告内容の確認：事実関係、誤認のおそれ、権利処理、既存ポリシーへの適合

Google Adsで生成された画像には、生成物を識別するための不可視のデジタル透かし「SynthID」と、オープン標準の来歴情報「C2PA」が付与されます。しかし、これらも広告の主張や権利関係を保証するものではありません。価格、性能、導入実績、人物や商品に関する説明などは、従来どおり広告主と制作側で根拠を確認する必要があります。

さらに、Google Adsヘルプは、AIラベル設定を利用しても、特定の法令への準拠が保証されるわけではないと明記しています。海外向け広告や規制対象となり得る広告では、Google上の設定だけで対応が完了したとは判断せず、対象地域、広告内容、広告形式を整理したうえで、各法令の原文や必要に応じた専門家の判断を確認してください。

一般広告については、申告対象となるAI編集の完全な境界や、未申告の場合にGoogle Ads上で適用される統一的な措置も確認できていません。不明な案件を「違反」「対象外」のいずれかへ無理に分類せず、判断材料を記録し、最新の公式ヘルプを確認できる状態にしておくことが重要です。

行政書士や中小企業診断士が事業者の業務改善を支援する場合も、個別の法的義務を一律に判断するのではなく、素材台帳、外注先からの報告、配信地域別チェック、承認経路などの文書管理と業務手順を整理する支援が考えられます。

まとめ

Google広告のAI利用開示への対応は、すべての広告素材へ手作業でラベルを入れることではありません。Google内蔵AIと外部AIで開示方法が異なり、My Ad Center内の開示と広告上のオーバーレイも別の仕組みです。さらに、表示方法は地域やコンテンツの種類によって異なります。

今日からは、まず配信中または制作中の広告素材を1件選び、素材台帳へ「使用ツール」「AIを使った箇所」「配信地域」の3項目を記録してください。外注案件では、納品票に同じ項目と編集内容の記載欄を追加します。

入稿時には、Google内蔵AIなら自動開示の有無、外部AIならアカウント上の申告設定を確認します。配信前後には、広告の三点メニューまたは情報アイコンからMy Ad Centerを開いて「How this ad was made」を確認し、広告上のオーバーレイとは分けて記録してください。

判断がつかない素材は「対象外」と即断せず、「未判断」として、使用ツール、編集内容、配信地域、確認日を残します。そのうえで最新のGoogle Adsヘルプを確認し、選挙広告や海外の法令上の判断を伴う案件では、個別ポリシー、対象地域の法令原文、必要に応じた専門家の見解まで確認することが具体的な次の行動になります。

出典一覧

1. Google公式ブログ「Expanding AI transparency in ads」（2026-07-09）
2. Google Adsヘルプ「Use AI content label settings and disclosures」（確認日：2026-07-31）
3. My Ad Centerヘルプ「AI Transparency in ads」（確認日：2026-07-31）
4. Google Adsヘルプ「About generated images in Google Ads」（確認日：2026-07-31）
5. Google Advertising Policiesヘルプ「Political content」（確認日：2026-07-31）
6. Google AdSenseヘルプ「AI labeling regulations」（2026-07-13）

この記事はAIが生成し、編集長のチェックを受けて公開しています。