法改正・補助金・制度

持続化補助金・災害支援枠10次とは？対象者・期限・必要書類を整理

「能登で事業用設備が被災しているなら対象になるのか」「申請締切の10月16日までに書類をそろえればよいのか」。被災事業者から相談を受けた行政書士や中小企業診断士が、初回面談で判断に迷う場面があります。今回の10次公募は、直接被害を受けた事業者すべてが対象になる制度ではありません。また、申請締切より早い2026年10月9日までに、支援機関確認書（様式3）の発行を依頼する必要があります。この記事では、対象要件、期限、必要書類、経費管理、第三者支援の注意点を、公募要領で確認できる事実と編集部による実務上の整理に分けて解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026とは？対象・補助額・8月25日締切を解説

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等によるITツールの導入を支援する制度です。2026年7月29日時点で公式サイトに掲載されている交付申請締切は、2026年8月25日（火）17:00です。ただし、名称に「AI」が含まれていても、任意のAIサービスが一律に補助対象になるわけではありません。申請を検討する場合は、GビズIDプライム、SECURITY ACTION、登録済みITツールとIT導入支援事業者の確認から始める必要があります。

電子帳簿保存法の電子取引データ保存：税理士が顧問先と確認したい実務ポイント

電子帳簿保存法の電子取引データ保存は、令和6年1月1日以後の電子取引について、実務上の確認が欠かせないテーマです。税理士事務所にとって重要なのは、制度の概要を説明するだけでなく、顧問先がどこで電子取引を行っているかを具体的に把握することです。保存対象は請求書に限られず、メール添付、ECサイト、インターネットバンキング、オンライン明細、従業員立替経費の電子領収書などにも広がり得ます。この記事では、国税庁・e-Gov等の一次情報をもとに、税理士が顧問先と確認したい実務ポイントを編集部の整理としてまとめます。

士業事務所の情報セキュリティ：クラウド利用で顧客データを守る基本

クラウド会計、給与計算、勤怠管理、電子契約、オンラインストレージなどの利用が広がり、士業事務所の顧客データは複数のサービスに分散しやすくなっています。税理士、社会保険労務士、行政書士には、それぞれ法令上の守秘義務があります。情報セキュリティは、単なるIT設定ではなく、守秘義務を支える日常業務の管理課題です。この記事では、個人情報保護委員会やIPAなど公的機関の資料をもとに、士業事務所がクラウド利用時に確認したい基本項目を整理します。なお、個別クラウドサービスの適法性・安全性や、個人情報保護法上の委託・第三者提供の該当性は、契約内容や利用形態に左右されるため、本記事では一般論として断定しません。

KSK2とは何か、2026年9月の国税システム更改で税理士事務所が見るべき点

国税庁は、2026年9月24日に「国税システムの更改」を予定しています。年次レポートでは、次世代システム「KSK2」について、2026年9月の本格導入に向けて開発を進めていると説明されています。